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育児休暇(育休)を男性(夫)が取得するデメリット!出世に響く?

更新日:

近年は男性が育児参加することに注目が集まっています。

育児に積極的に参加する男性を『イクメン』といい、

『育児(イクジ)する男性(メンズ)』

のことを指します。

イケメン(イケているメンズ)をもじった言葉として誕生したのです。

流行語としても注目されたこともあり、すっかり一般的な言葉となりました。

かつては、女性の仕事とされていた育児や家事。

最近では男性も育児や家事を行うことが当たり前となりつつあります。

しかし『イクメン』の風潮が広まってきたからといって、男性が家事や育児に専念するには難しい問題が多くあるのも現実です。

今回は、その『イクメン』について、育休を男性が取得する場合のメリット・デメリットと、その取得の方法などをお話ししていきましょう。

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男性が育休を取得すると得られるメリット

男性の育休取得

男性の育休取得

2015年3月、俳優の金山一彦さんと、弁護士の大渕愛子さんの間に第一子が誕生しました。

金山一彦さんは、妻である前に弁護士の大渕愛子さんが、大勢の人々を助けている弁護士としての職務を全うできるよう、自らが育児休業を取得し、子育てをしていることを明らかにしたのです。

また、保険会社の『日本生命』では、

『育児休業を男性社員全てに取得させる取り組み』

をいち早く実施した会社。

このように近年では、男性が育児休業を取得する風潮があり、男性の育休の取得率は上がるかに思われました。

しかし、平成28年度(2016年)の厚生労働省による雇用均等基本調査の結果では、

男性が育休を取得する割合がたったの3.16%

前年度よりも0.51ポイント上昇したものの、まだまだ少ない現状です。

たとえ育児休暇を取得したとしても

5日未満

となっており、1週間にも満たない場合がほとんどでした。

厚労省は、2020年までに男性の育休率を13%にする目標ですが、その見通しはたっていません。

 

どうやら、その背景には

『夫は外で働き、妻は家庭を守るべき』

という意識があるようです。

内閣府の調査では、いまだ46.5%の男性がこの考えに賛成しています。

一方で、男性の育休取得率が80%のスウェーデンでは、この考えに対して、たった8.9%の男性しか賛成していません。

現在の日本では残念ながら、育休をとる本人にとっても社会的にも、育休をとりづらい雰囲気があるようです。

ただ、あまり知られていませんが、男性が育休を取ることで男性だけではなく会社にも、メリットがあることが判明したのです!

男性の育児休暇による会社側のメリット

育休取得のメリット

育休取得のメリット

男性が育休を得ることで、会社側のメリットは以下の通り。

  • 仕事が効率化され、生産性が向上
  • 社員の道徳や倫理の向上
  • 企業イメージが向上

なぜ、男性が育休を取得すると、これらのメリットが得られるのでしょうか?

詳しくみていきましょう。

『仕事が効率化され、生産性が向上する』

多くの人が仕事と家庭(育児)を両立させることは難しく、一方が疎かになる傾向にあります。

そこで、子供が誕生した男性の仕事が疎かにならないように、会社として育休を取らせます。

育休を取得した男性の部署では、その開いた部分を埋めようと、その他の社員が一丸となって対応に当たるそうです。

すると、自然と仕事が効率化され、さらに抜けた穴の対応にあたって、情報が共有化されるため、仕事の生産性が向上するのです。

『社員の道徳や倫理の向上』

古くから日本では男性が汗水垂らして働き、女性が家庭を守る役割を担ってきました。

しかし、現代日本では20代から30代の男性のほとんどが、仕事と家庭を両立させたいと考えています。

そのため、会社側から彼らの想いを汲み取ってやることができれば、男性社員の家庭を安定させることができます。

さらには男性社員自身の仕事に対する意気込みも向上することに繋がります。

『企業イメージがアップする』

これは会社にとって、男性社員の育休取得する際の最も大きなメリットとなります。

とくに女性から見てのイメージアップは、かなり大きな印象の違いがあると思われます。

育児休暇による男性社員側のメリット

育休取得男性側のメリット

育休取得男性側のメリット

それでは次に、男性自身が育児休業で得られるメリットとは、どんなことが挙げられるのでしょうか。

  • 妻の負担が減り、夫婦円満の基となる
  • 父親として自覚が高まる
  • 子供へ良い影響がある
  • 自分自身の働き方の効率が向上

自分自身の働き方の効率が向上したというのは少し意外ではありますね。

育児と仕事を並行させた場合、時間的な制限により、どちらも完璧というわけにはいかず、共に不満足な結果になることもありえます。

しかし、育休を取得し育児に専念すれば、育休中は育児に専念し、仕事に戻れば仕事に専念できます。

そのため、育休によって働き方の効率化がはかれるということです。

 

男性が育児休業を取得するデメリット

育休取得のデメリット

育休取得のデメリット

メリットがあればデメリットも当然あります。

ここで育休を取得した男性に訪れるデメリットを紹介します。

  • 収入が減少
  • 出世が困難になる
  • 同僚に負担をかける
  • パタニティハラスメント(パタハラ)を受ける可能性
  • 夫婦の価値観の違いがでる可能性

この5つが育休を取得した男性に訪れる可能性があるデメリットになります。

『収入が減少』

社会人ならば、すでに知っているかと思いますが、大人の世界では

『No work,No pay(働かなければ賃金は支払われない)』

が原則です。

日本でも

『働かざる者食うべからず』

という、ことわざがありますよね。

育休取得中は、会社からは給料は支払われません。

そのため、所得補償のための雇用保険『育児休業給付金』、健康保険の『出産育児手当金』という制度があります。

この制度を利用すると、男性が普段の給与のおよそ50%~90%が支給されるのですが、平均的には現在の給与の約67%程度が支給されるようです。

つまり、これまでのおよそ三分の二の収入になってしまうのです。

たとえば、月収50万円といえば、平均的日本人としては、かなりの高い収入の部類に入りますが、それが月収35万円と、ごく平均レベルにまで落ちてしまうわけです。

月収50万クラスでさえこれですから、もともと厳しい家庭財政状況の場合、生活が成り立たない可能性があります。

ギリギリの生活の上、家族が増えたことで、さらにお金がかかっていくにも関わらず、給与のおよそ50%~90%の収入では、貯金を切り崩して生活するほかありません。

『育休を取得すると出世が厳しくなる』

法律では育休を取得した際に、不当な扱いを受けることを厳しく禁止しています。

しかし、育休の取得によって

『(子供次第で)いつ休むか分からない』

『重要なプロジェクトを任せるには少々不安だ』

など、上司にマイナスの印象を与える可能性は高いのです。

当然、重要な仕事は与えられず、出世路線からは外れてしまいます。

『同僚に負担をかける』

これは当然のことです。

1人休むと、その穴を埋めるために誰かが犠牲に為らざる得なくなります。

また、育休が終わると会社へ復帰するため、そう簡単に新しい社員を雇用するわけにもいきません。

『その育休期間中の穴を埋めるためにはどうしたら良いのか?』

と、会社側も頭を悩ませることになるでしょう。

これも大きな問題です。

大企業ならともかく、中小規模の会社にとっては、社員一人が抜ける穴は非常に大きいものです。

結局は同僚の誰か、あるいは同僚全てが育休取得者のために、過重な労働を強いられることになるでしょう。

『自分のために同僚を犠牲にしてよいのか?』

これを育休取得者はどのように考えているのでしょうか。

育休取得の経験者の言葉などでは、

「(会社への負担が)大したことはなかった」

とも語られていたりします。

これは、たまたま育休取得者の会社が育休取得の影響を受けにくい大企業だったか、あるいは育休取得者がそう感じただけで、穴を埋めた同僚は別の感情を持っていた可能性が高いです。

このあたりの食い違いが、いわゆる『パタハラ』の原因になっているのかも知れませんね。

『パタニティハラスメントを受ける』

パタニティハラスメント(通称:パタハラ)とは、

"会社の上司が、パパになった男性の育児参加を妨害すること"

をそう呼びます。

男性が育休を取れない理由で、最も多い回答が

『職場の理解を得ることができない』

ということです。

先に紹介した『夫は外で働き、妻は家庭を守るべき』という考えが、日本で広く定着していることからもわかるように、現在の日本では

男性が家庭内にいることを認めない風潮

があります。

このような考えから、育休を言い出しづらかったり、育休をとる際に様々な嫌がらせにあったりするのです。

 

育休を取得するためには、周囲の人々の協力が必要不可欠です。

この周囲の環境が整っていないのが、現代の日本といえるでしょう。

世間では、いかにパタハラが多いのかがわかりますね。

『強い育休希望があるが会社の妨害にあってとれない』

ということがあれば、労働局に駆け込むことも1つの方法です。

 

男性が育休をとる際に考えること

育休取得の際に考えること

育休取得の際に考えること

これら、男性による育休取得のメリットとデメリットを考える場合、もっとも大事なことは、

自分が どのような生き方をしたいのか?

ということが一つの基準でしょう。

自身の人生において、何が大切なのか?

をよく認識し、優先順位をつけておくべきでしょう。

たとえば、高収入や会社での出世を第一義と考えている場合は、育休取得は当然マイナスの要素となります。

育児は休日のみにして、平日は仕事に専念すべきでしょう。

逆に家族の融和や子供への影響を優先するなら、ためらわず育休を取るべきでしょう。

そのかわり、会社での栄達や高収入は諦める必要があるかもしれません。

どちらが正しいか、どちらが悪いのかの問題ではなく、その人の生き方の問題です。

 

男性の育休取得方法

出産後の育休取得

出産後の育休取得

ここまで男性の育休の取得について、メリットとデメリットを紹介してきました。

それでは、育休の取得する方法を、ここで説明したいと思います。

男性の育休は、妻が出産したその日から取得することが可能です。

育休は1人のお子さんにつき1回のみの取得が原則です。

複数回分割して取得することはできません。

ただし!

男性が妻の出産後8週間以内に休業した場合は、2度目の育児休業が取得できます。

当然ですが、育休を取る場合は、事前に会社へ『育休を取得したい』旨を伝えておく必要があります。

とくに育休を長期間にわたって取りたいと考えている人は、妻が妊娠の安定期に入ったあたりから、会社へ長期の育休を取りたい旨を伝えておきましょう。

そして、男性が育休を取得するタイミングと期間ですが、これは3パターンあります。

  1. 妻の産休明けから満1歳まで
  2. 妻の出産直後から数週間
  3. 夫婦で交互に育休を取得

1の場合、男性が約10か月間の育休を取得し、子育てを行うことになります。

夫よりも妻が働いた方が、世帯収入が上がる家庭では、このパターンが考えられますね。

2の場合、出産直後の妻の体力が回復するまで、男性が育休を取得することになります。

この育休の取り方は、子供が2人以上いる場合の男性が、よく利用する育休となっていますね。

妻だけでは手が回らない、ということでしょう。

3の場合は、現在最も多くの方が選択する育休の取得方法となっています。

出産後の妻が、先に育休を取得し、その後に妻が会社に復帰し、男性が育休を取得するという方法になります。

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まとめ

育休に理解のある会社や上司、同僚もいますが、まだまだ日本では育児は女性の仕事という観念が強いです。

一般的に男性は、やはり育休を取得しにくいものです。

男性が気持ち良く育休を取得できる環境を整え、さらに育休を取得した男性が、会社に復帰しやすいよう配慮することも大切になります。

日本では景気は回復途上にありますが、少子化問題という、国の将来を考える上で非常に大事な問題があります。

日本の将来を考えると、まずは育休に対する意識改革が必要なのかもしれませんね。

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