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消費税10%による軽減税率の対象商品や対象業種をチェック!自販機は?

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軽減税率 対象

消費税10%が、だんだんと近づいてきました。

これまでに、2度の延期がありましたが、今回はほぼ確実に消費税は引き上げられると言います。

そして、消費税増税と同じく、新たに定められる税率に、

『軽減税率』

というものがあります。

 

軽減税率は、

『特定の商品の税率を、増税前の税率で買うことができる』

ものであり、日本では初めて導入される制度なのです。

 

ですが、実際に、

『軽減税率が適用されるものには、何があるのか』

を知っている人は、少ないのではないでしょうか?

 

そこで、今回は、

『軽減税率が適用される商品や業種』

について、紹介していきます。

増税前に確認し、上手く買い物が出来るようにしましょう。

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軽減税率の対象商品

軽減税率の対象となるものには、一定の決まりがあります。

その決まりとは、

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

となっています。

 

新聞については、

『今とあまり変化がない』

ため、とくに問題なく理解できると思いますが、もう1つの、

『酒類・外食を除く飲食料品』

については、少し分かりにくい規定があります。

 

飲食料品とは、

『人が食べたり、飲んだりする食品』

という意味があり、スーパーなどで販売されているものが、代表的なものになります。

 

外食は、線引きが判断しにくい

軽減税率の対象となっていないものに、

『外食』

が規定されています。

 

ですが、

『外食と外食でないもの』

の違いが、少し理解しにくくなっているのです。

 

外食に当たる場合は、

  • 飲食店内での食事
  • フードコートでの食事
  • コンビニのイートインで食べることを前提とした食事
  • 出前調理

などがあります。

逆に、外食に当たらない場合は、

  • テイクアウト商品
  • 食事の出前・宅配注文
  • 屋台で買ってからの食事(テーブル等で食べない場合)
  • 飲食店でのお土産
  • 学校の寮・老人ホーム等で、食券を利用しない食事
  • コンビニ弁当

などがあります。

 

今、紹介した2つのパターンは、

『食事が提供されるか、譲渡されるか』

によって、意味合いが違ってきます。

 

飲食店などで、食事が提供される場合は、

『外食』

とみなされ、軽減対象にはなりません。

 

出前や宅配で持ってきたものや、コンビニで買って帰ったものは、

『譲渡』

とみなされ、軽減対象となるのです。

おもちゃとお菓子が一体となっている商品などは、決まりがある

商品の種類に、

『一体資産』

というものがあるのを、知っているでしょうか?

身近なもので言えば、

『おもちゃとお菓子が、一緒についている商品』

がこれに当たります。

 

このような商品が軽減税率の対象になるには、一定の条件があります。

その条件は、

  • 税抜き価格が1万円以下
  • 食品の価格が全体の3分の2以上

と定められており、該当する商品全体が、

『軽減税率の対象』

になります。

 

そして、この条件を満たしていない商品全体が、

『標準税率の10%になる』

なるのです。

 

ですが、この違いは見てもすぐには分かりません。

その為、判断がつかないときは、

『担当者に聞いてみる』

ことが1番なので、しっかりと確認しておきましょう。

 

軽減税率の対象業種

軽減税率 対象業種

次に、

『どんな業種が、軽減税率の対象になるのか』

紹介していきます。

 

軽減税率の対象商品は、主に、

『飲食料品』

となるので、必然的に、

『食品関係を取り扱う業種』

が、軽減税率の対象になってくるのです。

食品スーパー

まずは、1番身近な、

『食品スーパー関連』

が対象になります。

 

取り扱っている商品のほとんどが、軽減税率の対象になりますが、

『酒類』

も取り扱っているので、これに関しては対象外になります。

 

ですが、

  • 甘酒
  • ノンアルコールビール

に関しては、

『偽のお酒』

という扱いになるので、軽減税率の対象となっているのです。

 

ですが、アルコールを規定値以上含んでいる、

  • みりん
  • 料理酒

は、軽減税率の対象にならず、

『酒類扱い』

とされてしまうので、買うときは気を付けてください。

飲食店

外食の定番である、飲食店も、軽減税率の対象になることがあります。

主な対象商品は、

  • テイクアウト
  • お土産

になってきます。

 

ジャンクフード店のように、

『店内で食べるか、テイクアウトするか』

決めなければならないときは、

『店員さんにしっかりと確認してから』

お会計をしなければなりません。

施設等での食事の提供

学校の寮や、老人ホーム施設など提供される食事は、

『軽減税率の対象になる』

とされていますが、これは各施設の状況によるみたいです。

 

施設によっては、

『課税対象になる』

こともあるため、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

コンビニ・ドラッグストア・本屋

普段から、買う人が多い、

  • コンビニ弁当
  • ドラッグストアで販売されている食品
  • 本屋・コンビニの新聞

なども、軽減税率の対象になります。

 

とくに、新聞などは、

『週2回以上発行されているもの』

でなければ、、軽減税率の対象にならないので、気を付ける必要があります。

自販機も軽減税率の対象になる

よく、飲み物などを買うことが多い、

『自販機の商品』

も、軽減税率の対象になります。

 

自販機の商品にも、

  • 飲料水
  • 食品
  • お菓子

などの種類がありますが、これらはあくまでも、

『飲食料品を渡しているだけ』

なので、軽減税率の対象になります。

 

ですが、自分の敷地内に自販機を設置して、その手数料を取っている場合は、

『飲食料品ではない』

ので、軽減税率の対象にはなりません。

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まとめ

『消費税10%による軽減税率の対象商品や対象業種をチェック!自販機は?』、いかがでしたか?

今回のまとめとしては、

『軽減税率の対象になるものは、細かくチェックしておく』

ということが言えるでしょう。

 

軽減税率の対象は、

  • 酒類・外食を除く飲食料品
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

となっていますが、、これはあくまで、

『現時点で決まっているもの』

だということを、覚えておいてください。

 

おそらくですが、軽減税率の状況を見ながら、

『適宜、項目が増減する可能性』

があります。

最近までは、軽減税率の対象だったものが、

『すでに対象外になっている』

ことも有り得るのです。

本格的に、軽減税率が適用されだしたら、確認を随時行うようにしましょう。

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kenimamebo

在宅ライターとして、日々研鑽を重ねる毎日を送っております。 座右の銘は、『風林火山』。 孫子から始まり、武田信玄公の旗指物にも書かれたこの言葉通り、様々な状況でも行動できる人物になるのが目標です。 しっかりと記事を書き続けていきますので、よろしくお願い致します。

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