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アルバイトの休憩時間は法律で何時間から?時給に含まれるかチェック

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アルバイトで長い時間仕事をしていると、食事するための時間や休憩がもらえますよね。

アルバイトは正社員とは違い、決まりなどもゆるく、比較的辞めたい時に辞められる身軽さもあります。

そんなアルバイトですが、実は休憩する際には時間頻度に決まりがあり、法律で定められています。

 

今回は、

『アルバイトの休憩時間が法律で何時間までなのか、また時給は含まれるのか』

について、解説していきます。

興味のある方はぜひ、見ていってください。

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アルバイトの休憩時間は2つパターンがある!

アルバイトの休憩時間には、実は『2つの規則』があります。

  1. 労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分は休憩時間を与えること。
  2. 労働時間が8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えること。

この2つは『労働基準法第34条』と言って立派な法律として定められています。

 

原則としては、アルバイトでも一日の勤務時間が6時間以上を超える場合は、休憩することが

『義務付け』

されているということになりますね。

 

学生やフリーターの人は、土日などに朝から一日中シフトが入ったりすることもあると思います。

適度に休憩する時間を取って回復するのも、仕事をする上で必要です。

 

休憩時間の時給はないの?

休憩時間

休憩時間

労働基準法第11条で、

『休憩時間は、労働時間とはみなされない』

と定められているので、基本的には時給は発生しません。

ただ、企業によっては休憩時間に時給を支払うところもあるので、仕事内容や会社による場合もあるみたいですね。

 

また、小休憩待機時間などは休憩時間とは別ですので、時給は発生します。

飲食店などで、お客さんの来店を待っている時でも、しっかり時給は発生しているので、意識しておきたいですね。

 

休憩時間がなかった場合の時給は?

忙しすぎて、休憩時間が取れない場合もあると思います。

そういう場合は、基本的には時給は発生します。

 

ですが、休憩すると言ってタイムカードを切ってしまったりすると、当たり前ですが

『休憩時間を使って働いてしまったことになる』

ので時給は発生しません。

 

少しでも多く稼ぎたい人や、休憩がなくても動けるぐらい体力がある人は、

休憩を取らずに働く

というのもひとつの手だと思います。

ですが、アルバイトは基本的に指示をされることが多いですから、会社や上司の方などから

『休憩の催促』

があるのであれば、会社のルールに従い休憩時間をとりましょう。

 

休憩時間が与えられなかった場合の対処方法は?

休憩時間

休憩時間

「休憩がほしいけど、忙しすぎて休憩を取れない...。」

「休憩時間は取れるけど自分だけ休むと空気が悪くなる...。」

ということも会社によってありますよね。

 

休憩時間は法律で決められているので、本来なら取るのが義務です。

ですが、

  • 忙しくて自分だけ休めない雰囲気
  • 上司から『休憩の声掛け』がないので、勝手に休憩できない

ということも、あるのではないでしょうか。

 

休憩が取れない場合は、そのアルバイトを辞めるというのもひとつの手です。

休憩時間が法律で決められている以上、アルバイトであっても休憩を取る義務があります。

 

今回は、

『休憩を取らせてもらえない場合の最終手段としての処置』

を紹介しようと思います。

 

休憩時間を確保できるだけで、

『集中力の持続』

『パフォーマンスの向上』

にも繋がるので、参考にしてみてください。

申入書(通知書)を送付する

会社で休憩時間が取れない場合、どうしても納得いかない場合は

『申入書を会社に送る』

という手があります。

 

ブラック会社と言われる会社だと、どれだけ切実に伝えても中々受け入れてもらえず、交渉自体難しい可能性も高いです。

それ加えて、

「休憩はほしいけど上司にはさすがに言いにくい」

という人もいると思います。

受け取り方次第なので、丁寧に言葉を選んだとしても、上司とのトラブルにもなりかねません。

 

そんな場合は

『法律上義務付けられた休憩時間の付与を正式な書面で請求』

しましょう。

 

そうすると、会社側としても

「もしかしたら弁護士でも雇っているんじゃないか?」

「聞き入れないと訴えられたりするんじゃないか?」

と考えて、休憩時間を与えるように、改善してくれる可能性があります。

 

また、文書を送付することで

『休憩時間の付与を求めたのに拒否された』

という証拠にもなります。

 

もし、納得行かず裁判をすることになったら、この文書が証拠になりますので、送っておいて損をすることはないでしょう。

労働基準監督署に違法行為の是正申告をする

会社や個人経営の仕事も含め、

休憩時間を取るのは法律で決められています。

ということは、休憩時間が取られない状況や休憩時間を取らないような環境にしているならば、

『労働基準法に違反している』

という事にもなります。

『労働基準法第104条第1項』

事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者はその事実を

行政官庁
又は労働基準監督官申告することができる。

休憩時間は法律で決められたものなので、もし休憩時間がない場合は

『労働基準法第34条1項に違反する会社』

となるので更正申告の対象になります。

 

会社側がそれに応じる場合、

  • 休憩時間の改善
  • 休憩時間中の電話対応などの廃止

に繋がることもあります。

今の環境を変えたい人は解決手段のひとつとしてとても有効だと思います。

更正申告とは…

会社の違法行為を報告することにより、労働基準監督署に、調査や行政指導を行ってもらうことができる

弁護士などに依頼する

弁護士 依頼

弁護士に依頼

もし改善が見込めない場合、弁護士に依頼をするという解決手段もあります。

 

弁護士に依頼すると、個人的にそれなりの費用が必要になってきます。

ですが、

  • 法律に詳しくない
  • 面倒なことは専門家に任せたい
  • 自分が不利になるのを防ぎたい

というような場合は、弁護士に相談するのが良いでしょう。

 

依頼はせずとも、早めに弁護士に相談することも、解決手段として有効です。

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おわりに

今回の記事では

  • アルバイトの休憩は、労働時間によって法律で義務付けられている。
  • 基本的には時給は発生しませんが、待機時間などは時給に含まれる。
  • 違反している場合は、労働基準監督署に調査や指導を行ってもらえる。

という事がわかりました。

 

アルバイト先を決める上で、

『休憩時間の確保の有無を面接の時に確認する』

のも大切な作業の1つです。

 

短期バイトならそこまでの負担にはならないかも知れません。

ですが、長く働くきたい場合、休憩時間を取れないのはメンタルにも体にも負担をかけます。

 

もし、あなたが休憩時間を取れなくて困っているのなら、

  • 勇気を持って会社の改善の為に動く
  • パッと辞めて違うバイトを探す

どちらでも良いのです。

自分の進みたい方に進んでいきましょう。

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watari1

好きなもの:野球、アニメ・ゲーム、特撮 趣味:ゲームに没頭すること、文字書き 座右の銘:『なるようにしかならない』 何をどれだけ貯めていようと、命尽きれば人生は終わり。 終わってしまった過去も、何が起こるかわからない将来も、考えるだけ無駄ではないか? そう考えたことがきっかけで、それなら今を楽しむことだけ考えよう、を信念に日々を過ごすようになりました。 自分の興味関心のある出来事やニュースについて、偏屈者ではありますが、思うままに綴っていければと思っています。

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