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大学生アルバイトでも税金はかかる?所得税や扶養をチェック!

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アルバイトをしている大学生は多いでしょう。

たくさんアルバイトをして、かなりのお金を稼いでいる人もいると思います。

でも、

アルバイトの収入が一定額を超えると、税金を払わなければならなくなる

ということは、知らない人が多いのではないでしょうか。

また、親の扶養から外れることになって、親の税金が増えてしまう場合もあるのです。

大学生がアルバイトでお金を稼ぎ、税金について知らないままでいると、大きな損をしてしまう可能性もあります。

そうならないように、大学生のアルバイトと税金について、しっかり知識を身につけておきましょう。

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大学生のアルバイトの税金

給料

給料

働いて給与所得のある人に課せられる税金として、

所得税と住民税

があります。

所得税と住民税を払わなければならなくなる基準は、アルバイトでも正社員でも同じです。

アルバイトだからといって、払わなくてよいとは限らないのです。

大学生のアルバイトの所得税

まず、所得税についてみてみましょう。

本来、所得のある人は、所得税を払うのが原則です。

しかし、所得税には、

『所得控除』

という制度があります。

『控除』とは『差し引く』という意味です。

『所得控除』とは、実際の収入から、ある一定の金額を差し引いた金額を所得として、それをもとに税金の計算をするという制度です。

実際の収入が減るわけではありません。

あくまで税金の計算上、実際の収入から控除分を引いた金額を、所得とみなすということです。

所得税は、所得が多いほど税金も多くなるのが原則です。

したがって、『所得控除』で所得が少なくなれば、そのぶん所得税は安くなるのです。

 

『所得控除』には、いくつか種類があります。

誰でも受けられるのが、

『基礎控除』

です。

控除の金額は一律で

38万円

となっています。

これに加えて、アルバイトも含めた給与所得者が受けられるのが、

『給与所得控除』

です。

金額は、年間給与収入金額によって変わってきます。

年間給与収入金額が、162.5万円以下であれば、給与所得控除は

65万円

です。

38万円と65万円をたすと、103万円となります。

たとえば、大学生のアルバイトの年収が、ちょうど103万円だったとしましょう。

年収の103万円から、『基礎控除』と『給与所得控除』を合わせた103万円を引くと、所得は0円ということになるのです。

つまり、所得がないことになります。

したがって、所得税は払わなくてよいのです。

 

ようするに年間給与収入金額が

103万円以下

であれば、控除によって所得が0円になり、所得税を払わなくてよいということになります。

逆にいうと、年間給与収入金額が

103万円を超えた場合

は、原則として所得税を払う必要があることになります。

 

ただし、アルバイトの大学生を含めて、学生の場合は、

『勤労学生控除』

という制度を利用できます。

勤労学生控除の金額は

27万円

です。

勤労学生控除を申請すれば、基礎控除、給与所得控除、勤労学生控除を合わせた控除額は130万円となります。

つまり、この場合、年間給与収入金額が103万円を超えていても、

130万円以下

であれば、所得税を払わないでよいのです。

ただし、勤労学生控除を受けるには、

勤務先の年末調整、または確定申告の際に所定の手続き

をする必要があります。

大学生のアルバイトの住民税

住民税の場合、所得によって税額が異なる

『所得割』

と、所得に関係なく一定額を収める

『均等割』

の合計となるため、複雑です。

住民税の所得割

住民税の所得割の給与所得控除は、所得税と同じ

65万円

です。

所得割の基礎控除は、所得税より少ない

33万円

となっています。

 

しかし、住民税には、控除とは別に

『非課税限度額』

というものがあります。

総所得金額が非課税限度額以下であれば、非課税となるのです。

所得割の場合の非課税限度額は、扶養親族がいない場合、

35万円

となっています

年間給与収入金額から

給与所得控除額の65万円を引いた総所得金額が35万円以下

であれば、住民税の所得割は課税されないのです。

たとえば、大学生のアルバイトの年収が100万円であったとしましょう。

100万円から給与所得控除額の65万円を引くと、総所得金額は35万円となります。

非課税限度額が35万円ですから、この場合、住民税の所得割は課税されないのです。

年間給与収入金額が

100万円以下

であれば、給与所得控除額の65万円を引いた総所得金額は35万円以下となりますので、住民税の所得割は課税されないことになります。

 

逆にいうと、年間給与収入金額が

100万円を超えた場合

は、住民税の所得割が課税されるということです。

なお、アルバイトの大学生を含めた学生の場合、住民税の所得割についても、所得税と同様、

『勤労学生控除』

があります。

住民税の所得割の場合、勤労学生控除の額は

26万円

です。

したがって、勤労学生控除の申請をした場合、年間給与収入金額が

126万円以下

であれば、住民税の所得割は課税されません。

住民税の均等割

一方、住民税の均等割のほうはどうでしょうか。

均等割にも

非課税限度額

があります。

所得割と同様、年間給与収入金額から給与所得控除額の65万円を引いた総所得金額が、非課税限度額以下であれば、課税されません。

均等割の非課税限度額は、地方自治体によって異なります。

多くの地方自治体は、

  • 35万円
  • 31.5万円
  • 28万円

の3つの区分のいずれかにあてはまります。

35万円、31.5万円、28万円にそれぞれ給与所得控除額の65万円をたすと、100万円、96.5万円、93万円となります。

つまり、住民税の均等割が非課税となる年間給与収入金額は、おもに

  • 100万円以下
  • 96.5万円以下
  • 93万円以下

の3通りがあるということです。

 

均等割の非課税限度額が

35万円

の地方自治体の場合、年間給与収入金額が

100万円以下

なら、所得割も均等割も課されないということになります。

しかし、たとえば、均等割の非課税限度額が

28万円

の地方自治体の場合、年間給与収入金額が100万円以下でも、

93万円を超えていれば、均等割だけは課される

ということになります。

未成年の場合の住民税

上記の条件とは別に、

1月1日現在で未成年の人は、前年の年間給与収入金額が204.4万円未満

であれば、住民税は非課税となります。

ただし、未成年でも結婚している場合は、成人として扱われます。

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大学生のアルバイトと扶養

アルバイト

アルバイト

ここまで大学生のアルバイトが、税金を払うか払わないかの基準についてみてきました。

しかし、自分が税金を払うか払わないか以外にも、大きな問題があります。

それは、

親の扶養でいられるかどうか

です。

子が親の扶養親族となっている場合、親は

『扶養控除』

を受けることができ、その分、親の所得税・住民税が安くなります。

しかし、扶養親族であるためには、

『年間給与収入金額が103万円以下でなければならない』

という条件があるのです。

 

したがって、子のアルバイトの年収が

103万円

を超えた場合、

親の扶養から外れないといけなくなります。

そうなると、親はその子の分の扶養控除を受けられなくなり、

親の所得税・住民税が高くなります。

 

勤労学生控除を申請すれば、年間給与収入金額が103万円を超えていても、130万円以下なら所得税は課税されません。

126万円以下なら住民税の所得割も課税されません。

しかし、

勤労学生控除を申請しても、親の扶養でいられる条件は、年間給与収入金額103万円以下で変わらない

のです。

つまり、

年間給与収入金額が103万円を超えていれば、たとえ大学生自身は勤労学生控除で非課税になったとしても、

親の扶養からは外れる

ということです。

 

税制改正の大学生アルバイトへの影響は?

2020年から税制が改正されることとなっています。

ここで、おもな変更点をみておきましょう。

まず、合計所得金額2400万円以下の場合、所得税の基礎控除額は

38万円から48万円に、住民税の基礎控除額は33万円から43万円に引き上げられます。

一方、年間給与収入金額が162.5万円以下の場合の給与所得控除額は、所得税、住民税とも65万円から55万円に引き下げられます。

基礎控除は10万円引き上げられ、給与所得控除は10万円引き下げられる

ことになります。

所得税の場合、年間給与収入金額が162.5万円以下であれば、基礎控除と給与所得控除の合計が103万円となるのは変わりありません。

したがって、年間給与収入金額が

103万円を超えれば所得税を課される

という条件は、2020年以降も変わらないということになります。

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まとめ

税金のしくみは、とても複雑で、わかりにくいですよね。

むずかしくてよくわからないという人は、次の重要ポイントだけでも押さえておきましょう。

  • 年収103万円を超えると、所得税がかかる。
  • 年収93万円~100万円(地方自治体によって異なる)を超えると、住民税がかかる。
  • 勤労学生控除を申請すれば、所得税は年収130万円まで非課税となる(住民税は所得割のみ年収126万円まで非課税)。
  • 年収103万円を超えると、親の扶養から外れる(勤労学生控除で非課税となる場合でも同様)。

所得税でいうと

年収103万円を超えるかどうか

が、非常に重要です。

アルバイトの年収が103万円を超える可能性のある大学生は、超えない範囲で働くようにするなど、対応策を検討しておきましょう。

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watari1

好きなもの:野球、アニメ・ゲーム、特撮 趣味:ゲームに没頭すること、文字書き 座右の銘:『なるようにしかならない』 何をどれだけ貯めていようと、命尽きれば人生は終わり。 終わってしまった過去も、何が起こるかわからない将来も、考えるだけ無駄ではないか? そう考えたことがきっかけで、それなら今を楽しむことだけ考えよう、を信念に日々を過ごすようになりました。 自分の興味関心のある出来事やニュースについて、偏屈者ではありますが、思うままに綴っていければと思っています。

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