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アルバイトやパートと正社員の有給休暇日数の違いをチェック!

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正社員に有給休暇があることは、知っている人が多いと思います。

では、アルバイトやパートには、有給休暇はあるのでしょうか?

あるとしたら、何日取得できるのでしょう?

正社員と日数の違いはあるのでしょうか?

今回は、気になる有給休暇の日数について調べてみました。

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有給休暇が与えられる条件

休暇

休暇

労働基準法は、使用者に対して、一定の条件を満たした労働者に年次有給休暇を与えるように定めています。

その労働者とは、

『雇入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者』

という内容です。

つまり、入社してから6か月続けて働き、その間に8割以上出勤した労働者に対して、会社は

年次有給休暇を与えなければならない

ということになります。

これは

正社員でもアルバイトやパートでも同じ

です。

アルバイトやパートも、条件を満たせば有給休暇をもらえます。

シフト制や時給制のアルバイトやパートでも同様です。

しかし、現実には、

『アルバイトやパートには有給休暇を与えないでよい』

と思い込んでいる会社が、かなりあります。

アルバイトやパートの人も、

『アルバイトやパートは有給休暇をもらえない』

と思っていることが少なくありません。

有給休暇が与えられる条件を満たしているのに、会社から有給休暇をもらえない場合は、会社の人に確認してみましょう。

 

有給休暇の日数

手帳

手帳

では、有給休暇の日数は何日なのでしょうか。

これについても、労働基準法で定められています。

有給休暇の日数についても、

正社員かアルバイト・パートかによる違いはありません。

ただし、

週所定労働時間、または週所定労働日数・1年間の所定労働日数によって、違いがあります。

週所定労働時間とは1週間の決まった労働時間、週所定労働日数とは1週間の決まった労働日数のことです。

一般の労働者の場合

まず、

週所定労働時間が30時間以上または週所定労働日数が5日以上

(週以外の期間によって労働日数が定められている場合は1年間の所定労働日数が217日以上)

の労働者の場合です。

正社員であれば、この条件に当てはまることが多いでしょう。

アルバイトやパートであっても、当てはまれば、同じです。

継続勤務期間と有給休暇の日数の関係は、次の表のとおりです。

 

継続勤務期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 

まず入社して、6か月続けて勤務すれば、

10日

の年次有給休暇が与えられます。

1年間に10日の有給休暇を取得できるということです。

その後、1年続けて勤務するごとに有給休暇の日数が増えていきます。

6年6か月以上継続して勤務すれば、

20日

の有給休暇が与えられるのです。

20日よりは増えません。

会社は、最低これだけの日数の有給休暇を労働者に与えなければならないということです。

会社が与える有給休暇の日数がこれより少ないと、法律違反になります。

逆に、これより多い日数の有給休暇を与えることは問題ありません

短時間労働者の場合

一方、

週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下

(週以外の期間によって労働日数が定められている場合は1年間の所定労働日数が48日〜216日)

の労働者の場合は、これとは異なる日数となります。

この場合、週所定労働日数または1年間の所定労働日数によって、パターンが分かれるのです。

週所定労働日数が決まっている場合は、それにもとづきます。

週以外の期間によって労働日数が定められている場合は、1年間の所定労働日数にもとづくのです。

 

(1)週所定労働日数が4日、または1年間の所定労働日数が169日〜216日

継続勤務期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日

 

(2)週所定労働日数が3日または1年間の所定労働日数が121日〜168日

継続勤務期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日

 

(3)週所定労働日数が2日または1年間の所定労働日数が73日〜120日

継続勤務期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月 5年6か月 6年6か月以上
付与日数 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日

 

(4)週所定労働日数が1日または1年間の所定労働日数が48日〜72日

継続勤務期間 6か月 1年6か月 2年6か月 3年6か月 4年6か月以上
付与日数 1日 2日 2日 2日 3日

 

このように、週所定労働日数または1年間の所定労働日数が少ないほど、有給休暇の日数は少なくなるのです。

 

なお、一般の労働者でも短時間労働者でも、

使わなかった有給休暇は、翌年に限り繰越をすること

ができます。

 

有給休暇の日の賃金の計算方法

有給休暇を取得した日は、休んでも賃金が支払われます。

その金額の計算方法は、どのようなものでしょうか。

労働基準法では、その計算方法は次のいずれかによるものとしています。

  1. 平均賃金(過去3か月間における1日当たりの賃金)
  2. 通常の賃金(所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金)
  3. 健康保険法の定める標準報酬日額

この3つのどれになるかは、就業規則・労使協定等の定めによります。

正社員ですと、ほとんどが月給制でしょう。

有給休暇を取得しても賃金は減額されず、決まった月給が支払われるだけのことです。

この場合は、上記の2の計算方法をとっていることになります。

アルバイトやパートについては、1日の労働時間が一定の場合は上記の2の計算方法、一定でない場合は1の計算方法がとられることが多いようです。

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まとめ

正社員だけでなくアルバイトやパートについても、

『雇入れの日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤』

という条件を満たせば、会社は有給休暇を与えなければなりません。

 

有給休暇の日数は、

週所定労働時間や週所定労働日数

によって違いがありますが、

正社員かアルバイト・パートかで分けられているわけではありません。

 

週所定労働時間が30時間以上または週所定労働日数が5日以上

などの場合、6か月継続勤務すれば、有給休暇は

10日

与えられます。

そこから継続勤務期間が長くなるにつれて日数が増えていき、6.5年以上になると

20日

与えられるのです。

 

週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下

などの場合は、これより少ない日数となります。

この場合、

週所定労働日数または1年間の所定労働日数が少ないほど、有給休暇の日数は少なくなります。

 

現実には、有給休暇を取得しにくい職場もあるでしょう。

しかし、有給休暇を取得することは、法律によって労働者に保障された権利です。

勤務先とうまく調整しながら有給休暇を有効活用して、仕事もプライベートも充実させましょう!

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soumiya

家で本を読んでいるのが好きなインドア派。でも、たまにちょっとした旅行やドライブに行ったり、近所の銭湯に行ったりするのも好きです。行動範囲は狭いですが、好奇心は旺盛で、ネットでいろいろ調べるのが好きです。役に立つ記事、おもしろい記事を書けるように頑張ります!

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