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裁判員に選ばれる確率は?欠席や辞退の人数と行かない理由を紹介

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裁判員1

2009年に施行され、大きな話題となった裁判員制度

これは有権者の中から選ばれた裁判員が、裁判官とともに特定の裁判に参加する制度です。

国民の司法に対する理解を深めることや、市民的な感覚を裁判に取り入れることなどが目的とされています。

 

しかし、この制度には様々な問題点も指摘されています。

そのためか、原則として参加することが強制されているにもかかわらず、

欠席・辞退する人がとても多くなっています。

もしあなたが裁判員に選ばれた場合も、

どのような理由なら、欠席や辞退をすることができるのか?

を知っておくと、少し気が楽になるかもしれません。

そこで、この記事では、

裁判員に選ばれる確率や裁判を欠席・辞退した人数、行かない理由

などを紹介します。

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裁判員に選ばれる確率

裁判員として選ばれる流れ

  1. 毎年くじで決められる『裁判員候補者』としての通知が、12月ごろまでに送られてくる
  2. 裁判員裁判の対象となる事件ごとに、この候補者の中から、くじで選ばれた人に『質問票』と『呼出状』が送られてくる
  3. 辞退を希望しなかったり辞退が認められなかった場合は、指定された選任期日の当日に裁判所へ行く
  4. 裁判長によって、裁判の公平性や辞退理由の有無などに関する質問を受ける
  5. この質問などに基づいて、くじなどで『裁判員』や『補充裁判員』が選ばれる

以上が、裁判員として選定される流れとなっています。

裁判員に選ばれる人数や確率

最初の『裁判員候補者』としては、

毎年約30万人

が選ばれているといわれています。

そして、その中から『裁判員』や『補充裁判員』に選ばれる人は、1年間でおよそ1万人弱です。

これは有権者に対して、約1万人に1人の割合であり、確率にして

約0.01%

となります。

 

1年間で考えると、かなり低い確率のようにも思えますが、その選定が毎年行われていることから、一生で見ればもう少し確率は上がるでしょう。

(それでも0.1%を超えることはないでしょう)

 

裁判員が裁判を欠席・辞退した人数

2017年度に裁判員や補充裁判員の候補に選ばれた人のうち、それを辞退した人の割合は66%にのぼりました。

候補者が1年でおよそ1万人弱であることを考えると、約6000人が裁判員を辞退したことになります。

この辞退率は、9年続く裁判員制度の中でも過去最高の割合で、年々上がり続けています。

 

さらに特徴的なのは、裁判所の呼び出しに対する出席率が非常に低いことです。

2017年度の出席率は約64%と、こちらも過去最低の割合で、逆に考えれば

36%は無断欠席している

ということになります。

制度が始まった2009年度には、この欠席率が16%程であったため、約2倍に上昇していることがわかります。

 

本来、正当な辞退理由がないにもかかわらず裁判所に来ない場合は、

10万円以下の罰金が科されること

になっていますが、現在までその罰金が適用された例はないともいわれています。

 

裁判員が裁判を欠席・辞退した理由

裁判員2

法律によって辞退が認められるケース

  • 重い病気やケガ
  • 年齢(70歳以上)
  • 親族の介護・育児など
  • 仕事で大きな不利益が生じる可能性
  • 精神上・経済上の大きな問題

などが、裁判を辞退できる理由として挙げられています。

 

これらの理由や、これに準ずる理由がある場合は、

送られてきた『質問票』にそれを記載すること

で、辞退が認められることがあります。

辞退が認められるハードル自体も年々下がってきているようで、制度の始まった2009年度に認められた辞退者が、およそ5割だったのに対し、2017年度には7割ほどにまで上昇しています。

裁判員に選ばれても裁判を欠席・辞退する理由

意識調査のアンケートなどで調べられた裁判員になることへの不安として

  • 被告人の運命を自分たちが決めてしまうことへの責任感が重い
  • 裁判の仕組みが分からず、冷静な判断ができる自信がない
  • 仕事を休むことで職場に迷惑が掛かってしまう

といったことが挙げられています。

他にも裁判中に法廷に出される証拠や被告人の供述があまりに具体的で、それを見聞きした裁判員が体調を崩したりトラウマを抱えたりするケースも恐れられています。

 

また、

裁判の長期化によって辞退者が増えている

という見方もあります。

裁判にかかる日数は、2017年度には

平均約12日間

となっています。

これは2009年度の約4日と比べておよそ3倍となっており、その分、拘束時間も長くなっていることを嫌だと感じる人も多いでしょう。

 

さらに最高裁のアンケートでは、

『義務であっても参加したくない』

『あまり参加したくないが義務であれば参加せざるを得ない』

を合わせた割合が8割を超えています。

裁判員制度自体に、ネガティブなイメージを持っている人が非常に多いことの表れであるともいえるでしょう。

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まとめ

裁判員に選ばれる確率は有権者の中で

0.01%

ほどで、決して高い確率ではありません。

しかし毎年選出されるものであるため、もし裁判員の候補者として選ばれた場合に、どのような選択をしておくか考えておく必要はあるかもしれません。

 

また裁判を

辞退・欠席した裁判員候補者は全体の6割以上

約6000人程度であるとされています。

重病や親族の介護・育児などの場合は辞退が可能とされています。

ただ、裁判への責任感や仕事を休むことへの心配も多く、無断で欠席する人も多くなっているのが実状です。

 

この記事を読んだあなたが、

「裁判員になるかもしれない、それを何らかの理由で辞退するかもしれない」

という心の準備をできるようになれば幸いです。

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watari1

好きなもの:野球、アニメ・ゲーム、特撮 趣味:ゲームに没頭すること、文字書き 座右の銘:『なるようにしかならない』 何をどれだけ貯めていようと、命尽きれば人生は終わり。 終わってしまった過去も、何が起こるかわからない将来も、考えるだけ無駄ではないか? そう考えたことがきっかけで、それなら今を楽しむことだけ考えよう、を信念に日々を過ごすようになりました。 自分の興味関心のある出来事やニュースについて、偏屈者ではありますが、思うままに綴っていければと思っています。

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