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ゼロ円葬の意味とは?無料で葬式をする方法を調査【葬儀を安く】

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みなさんは、葬式について考えたことはありますか?

ひと昔前の葬式といえば、家族や親せきはもちろん近隣の人まで、たくさんの人が参列した大がかりなものでした。

しかし今では、

『葬式は簡素にすませたい』

『なるべくお金をかけずにすませたい』

と考える人が多くなってきているようです。

そのため最近の葬式は、どんどん小規模なものが主流になっています。

そのひとつに『ゼロ円葬』というものがあります。

今話題になっている葬式の形です。

聞いたことはありますか?

今回は『ゼロ円葬』について、また無料で葬式をする方法・葬儀を安くする方法を調査していきます。

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『ゼロ円葬』の意味について

『ゼロ円葬』葬式の種類について

葬式は小規模なものに。

現在は、この考えが主流になっています。

そのために、最近の葬式にはいろいろな種類があります。

  • 『家族葬』:家族やごく親しい人のみで行う葬式。
  • 『樹木葬』:遺骨をお墓に埋葬せず、土に埋めて植林するもの。
  • 『海洋葬』:遺骨をお墓に埋葬せず、海にまくもの。
  • 『直葬』:お通夜・告別式は行わず、火葬だけですますもの。
  • 『送骨』:遺骨のはいった骨壺を寺院に宅配便で送り、永代供養してもらうもの。
  • 『ゼロ円葬』:タダで葬式を行ってもらえると思われているもの。

などがあります。

いずれも、

『お金はかけない』

『お墓はいらない』

『その後の供養はしない』

という形のようですね。

 

最近は、今まで日本人が行ってきた、亡くなった人に対する弔いの形は変わってきているようです。

でも、それも仕方のないところもあります。

喪主の高齢化で納骨に行くのが難しい場合や、遠くの親類の葬儀をしなくてはいけなかったり。

また、生活が困窮していて、お金をかけることができない場合も多くあります。

 

今回の『ゼロ円葬』については、正しくない情報がインターネット上で流れていることもありますので、正しい情報をここで説明していきましょう。

『ゼロ円葬』の意味とは

『ゼロ円葬』とは、

『生活保護を受けている人』

『身寄りのない人』

が対象になっている葬式の形をさします。

そのために、

「生活保護を受ければ、タダで葬式をやってくれる」

と誤解されているようです。

『身寄りのない人』が対象とは

孤独に逝去をした人の場合のことです。

亡くなった場所の市区町村長が、火葬・埋葬を行います。

『生活保護を受けている人』が対象とは

『生活保護葬』『福祉葬』『民生葬』とよばれるものになります。

生活保護法第18条では、

『遺体の運搬』『火葬』『埋葬』

などについて、葬祭扶助を受けることが出来るのです。

たしかに、この場合は、喪主の負担はゼロになります。

ただし、そのためには生活保護を受けている以外に条件があります。

  • 生活保護受給者が葬式を行う(喪主となる)。
  • 生活保護受給者が亡くなり、葬式を行う親族も生活に困窮している。

という条件。

 

この条件に当てはまるからといって

生活保護を受けている人がみんな『ゼロ円葬』になるわけではないのです。

さらに注意しなくてはいけないことがあります。

火葬を行うまえに、市区町村に"事前"に申請が必要なのです。

そのために、

生活保護の担当ケースワーカーさんと、きちんと連絡を取っておくことが大切です。

 

以上のことからわかるように、『ゼロ円葬』とは、

特定の条件の対象となっている人の『遺体の運搬』『火葬』『埋葬』のお金を扶助してくれることなのです。

 

『ゼロ円葬』無料で葬式!なるべく葬儀を安くする方法

 

無料で葬式をする方法

無料で葬式=『ゼロ円葬』

となりますよね。

先に説明したように、『ゼロ円葬』となるのは、『生活保護を受けている人』の場合か『身寄りのない人』の場合に限られています。

しかも、申請が必要ですし、条件もあります。

さらに付け加えると、お通夜・告別式・戒名の授与は含まれていません。

弔うという形での葬式一式ではないのです。

この他には、無料で葬式をする方法はありません。

なるべく葬儀を安くする方法

では、できるだけ葬儀を安くする方法を考えましょう。

 

となると、『家族葬』を考える人が多いかもしれませんね。

たしかに『家族葬』は規模が小さくなります。

でも費用的には、

相場は60~150万円

になっているのです。

決して安くはないですよね。

そこで、

費用を抑えるために『直葬』

になるでしょう。

お通夜・告別式を行わないことで費用が抑えられます。

利用する火葬場によって変わりますが、

相場は20~40万円

ほどになります。

『直葬』でも火葬炉のまえで、お坊さんに読経をしてもらえるところもあります。

 

また、葬式後に利用できる給付金制度があります。

それで葬儀の費用を多少は相殺できるでしょう。

葬祭費給付金制度

故人が、

  • 国民健康保険加入
  • 後期高齢者保健加入

の場合に費用が支給される制度です。

支給額は3~7万円で、市区町村の保険年金課に申請します。

埋葬料給付金制度

故人が、

  • 国民健康保険に加入

の場合に支給される制度です。

支給額は上限5万円まで実費精算で、全国健康保険協会に申請します。

 

以上のような給付制度があります。

いずれも申請手続きをする必要があります。

申請手続きの期限は、故人の死亡日から2年以内です。

 

また、ほかには、

故人もしくは家族が加入している健康保険組合で独自にやっている給付金制度

がある場合があります。

これも必ず事前に調べておきましょう。

 

もっとも葬儀を安くできるのは、『直葬』になりますが、お通夜・告別式を含んでいません。

後から

「葬儀の形はあれでよかったのか…?」

と後悔のないようにしてくださいね。

そして、給付金制度を上手に利用すると、身内からも快く受け入れてくれる葬儀になるのかもしれません。

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まとめ

『ゼロ円葬』は、特定の対象になる人のための葬式の形でした。

多くの人の場合は、対象にはならないでしょう。

でも自分が喪主になった場合や、自分自身の葬式のときなど考えてしまいますね。

今はいろいろな葬儀の形があります。

また葬儀の後で利用できる給付金制度もあります。

そのときになって慌てないように、生前からどのような形で行うのか、あらかじめ決めておくのも良いかもしれません。

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momijibrand

天然酵母を起こしてパンを焼く、趣味の物でフリマに出店する、楽器を習いに行く、凝り性+何ごとも面白がってやる性格です。 仕事・家事・趣味・ライティングにと充実した時間を過ごしています。 『何にでも興味を持つこと』『柔軟な考え方ができること』を心がけて雑学の記事を書いています。 「そうだったのか」と思ってもらえる様にテーマを紹介していきます。

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