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第3のビールや発泡酒の酒税増税!価格の値上げはいつから開始?

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近年、オフィス街やビルの屋上庭園など、様々な場所でビアガーデンが数多くオープンしています。

それによって、若い人たちのあいだでも、再びビールが脚光を浴びるようになってきていますよね。

もちろん、仕事が終わって家に帰ったら、まずはビールの缶をあける!という、ビール好きな人もいることでしょう。

そんなビール系のお酒ですが、どうやら酒税が変更となるようで、今後ビールの価格が変わるかもしれません!

とくに、ビールよりも安くて気軽に飲めていた、発泡酒や第3のビールについては、

『値上げされるのではないか?』

という予想もされています。

そこで今回は、こういったビール系飲料をめぐる、酒税に関する話題を調べ、

  • いつから価格が変わるのか
  • 値上がりするのか

といった情報をまとめてみました!

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ビール系飲料の酒税を統一へ!

2015年8月30日。

財務省は、ビール系飲料のアルコールにかかる酒税について、現在設定している税額を改定する方針を明らかにしました。

現在、ビール系飲料として発売しているお酒には、『ビール』の他にも、

麦芽量が少ない『発泡酒』や、麦芽以外を原料としている『第3のビール』

が挙げられます。

そして、酒税の金額は、これらの種類によって、それぞれ異なります。

一般的な350mlの缶ビールの場合、次のように酒税を設定していたのです。

  • ビール:77円
  • 発泡酒:47円
  • 第3のビール:28円

この酒税の違いによって、普通のビールの価格が一番高く、第3のビールなどが安く飲める価格設定になっているわけですね。

財務省は、これらのビール系飲料の酒税を、種類によって別々に設定するのではなく、

すべて55円に統一する

と発表しています。

この55円という税金額は、ビール系飲料を一律、この酒税に設定しても、現在と税収が変わらないことで設けられた基準値です。

見ての通り、55円に酒税を統一した場合、

  • ビールは減税
  • 発泡酒と第3のビールは増税

ということになります。

そうなると、当然ビール系飲料の店頭価格にも変化が生じますし、売り上げにも大きな影響が現れるでしょう。

 

ビールは減税で値下がり?

今回の酒税の変更による影響…。

まず考えられるのは、減税によってビールの価格が下がることです。

現在、缶ビールは、一本当たり税込200円前後で販売しています。

これから酒税が下がる分を単純に差し引くと、

180円前後

に値下がりするのではないかと考えられます。

さらに、発泡酒や第3のビールが、増税にあわせて値上がりした場合、ビールとの価格差は、現在に比べてかなり縮まるはずです。

普段、100円前後で第3のビールなどを飲んでいる人からすると、200円もするビールへ一気にグレードアップするのは、厳しいです。

それが、酒税を統一することによって、ビールと第3のビールとの価格差が縮まり、第3のビールから、本物のビールへと、手が届きやすくなるのです!

わずか20円程度の値下げではありますが、毎日ビールを飲んでいる人ほど、このわずかな差が、後々の家計に大きく響くことがよくわかるかと思います。

酒税が統一されることによって、ビールが値下がりすれば、毎日ビールを楽しむ贅沢も、実現できるかもしれませんね!

(注 これは思惑外れで、実際にはビールの価格はほとんど変わらず、むしろ値上がりの恐れもあります。)

 

第3のビールが大幅値上げの可能性

『ビール』の値下げ。

これはあくまで楽観的な見方にすぎません。

もう一つ考えられる可能性が、ビールの価格自体は変化せず、第3のビールや発泡酒だけが値上がりしてしまうパターンです。

そもそも、発泡酒や第3のビールが開発された経緯には、

ビールの酒税設定から外れるように製造

し、ビールのようなお酒を、少しでも安く提供したいという狙いがありました。

逆に言えば、ビールを製造している企業側からすれば

「ビールは高くて当然」

と、考えるのが普通です。

いくら酒税が安くなったからといって、ビールを簡単に値下げするとは考えづらいのです。

酒税が統一されたとしても、ビールの価格は変化せず、発泡酒と第3のビールだけが、増税によって値上がりする結果にもなりえます。

たとえば、これまで100円前後で飲めていた第3のビールが、

ここぞとばかりに、一気に160~180円に値上がりする可能性

もあるでしょう。

そうなってしまうと、せっかくこれまで安い価格で飲めていた第3のビールが、一気に

高価なお酒

になってしまい、今までのように手軽に楽しめなくなってしまいます。

それに第3のビールには、値上げどころか第3のビールそのものも、将来的はなくなってしまう可能性もあります。

財務省の案では、2023年には第3のビールをなくしてしまう方向です。

これは確定ではありませんが、その可能性はかなりあるとみてよいでしょう。

この酒税統一に対しては、消費者から反対の声が多数挙がっています。

あるアンケートでは、このような酒税改訂に対して、回答者の意見は

79%が反対

と答えています。

とくに低価格のお酒が増税されることに対しては、反発する人が非常に多く見受けられました。

性別では、男性の賛成は24%、家計に敏感な女性では賛成は、わずか17%。

また、お酒を飲む頻度では、週1回未満と、ほとんどお酒をたしなまない層は、賛成が29%もあるのに対し、

週3~4回以上のいわゆる『酒飲み』から賛同を得られず、賛成は10%以下

となっています。

これはまあ、酒飲みの気持ちとしては当然でしょうね。

筆者も、やはり低価格の酒類の値上げは、身にしみて痛いです。

これまでの日本の酒税制度は、富裕税的な考え方が強く、高価な酒には高い税率を、大衆種には低い税率をかけていました。

少し前のウイスキーや日本酒には、

  • 特級
  • 一級
  • 二級

という種別があり、特級には二級の数倍の税金がかかるシステムでした。

もちろん、現在ではこのような級別の税金はなくなっていて、一種の酒には一つの税率(酒税統一)という税制が広がりつつあります。

 

本当に第3のビールが高くなるの?

ただし最近では、若い人を中心に、いわゆる『ビール離れ』なるものが進んでいます。

それに伴い、酒税収入自体も、かなり落ち込んできていると言われているのです。

もちろん、ビール系のお酒が好きで、

「たとえ値上がりしても、私は絶対にビールを飲む!」

という人もいるかもしれません。

ですが、『安いから』という理由だけで第3のビールを飲んでいた人もいるでしょう。

また、別にビールが好きではなく、お酒が飲めればなんでもいいという人も、少なからずいるはずです。

そんな消費者の場合、第3のビールが値上がりすると、

「ビールは高いし、もうチューハイでいいや!」

といったように、ビール系飲料を見限って、他の安いお酒へ流れてしまうことも起こりうるでしょう。

つまり、必要以上に第3のビールを値上げしてしまうと、企業の売り上げや、税収が増加するとは逆に、かえって

ビール系飲料の売り上げが伸び悩む

可能性があるのです。

そう考えると、ビールを製造している企業側としても、第3のビールをむやみに値上げすることは、決して良い策とは言えません。

今回の増税での第3のビールの場合、酒税は27円の増税となります。

30円、高くて50円程度の商品の値上がり

が、一番現実的な話になりそうです。

 

ビールの値上げはいつから?

最後に、ビール系飲料の酒税や、価格がいつから改定されるのか、確認しておきましょう。

今回の酒税統一については、2015年度末までにビール業界との調整をおこなう予定でした。

しかし種々の事情で先送りされ、2016年末にある程度の意見がまとまった段階です。

この税制改正は、

毎年度おこなわれている税金の調整

であり、たばこ税や自動車重量税の見直しなど、さまざまな税金に関する改正が定められているものです。

たとえば、2014年4月1日には、消費税が8%に増税されましたが、これも2014年度税制改正の一環でした。

税制改正が実施される時期ですが、現時点では確定していません。

2016年11月18日に、政府・与党はビール系飲料にかかる酒税を、

2018年度から5年以上かけて、段階的に統一

する方針を固めました。

つまり、酒税の変更は

最短では2018年

です。

しかし、2018年にいきなり全ての酒税を55円にするのではなく、5年以上の期間で少しずつ統一していく、ということですね。

(注 しかし、現実には、この酒税の変更は2017年6月1日に実施されました。)

同時にビール系以外の種類も、日本酒は減税、ワインを増税して税額を統一するようです。

チューハイも増税する予定とのことです。

現在の日本酒とワインの酒税金(350mlあたり)は、日本酒42円、ワイン28円です。

ここから2段階で日本酒を減税、ワインを増税し、

35円程度

にそろえる方向で進んでいます。

なにやら、安いお酒は全て増税という雰囲気で、あまりよい気持ちはしませんね。

このように、お酒の増税のはっきりした時期は未定です。

これからビール系飲料の価格がどうなるのか気になるのであれば、普段からニュースには注意しましょう。

 

追記 ビールの値上げの結果は?

2017年6月1日、酒税法改悪改正により、ビール類が一斉に値上げとなりました。

もっとも、2017年6月1日当日に一斉値上げというわけではなく、しばらくしてからじわじわと、値上がりしたのです。

民間のデータ分析会社による分析では、

ビールの店頭価格が1割以上値上がりしている

とのことでした。

それだけではありません。

2018年になると、3月前後から各ビールメーカーが一斉に出荷価格の引き上げを行いました。

それも

10%前後

というかなりの価格の引き上げ幅なのです。

実は、2017年のビール類課税出荷数量は、過去最低の

合計で前年比97.4%の4億407万c/s(大瓶20本換算)

となりました。

その内訳は、ビール0.2ポイント減、発泡酒0.2ポイント減、新ジャンル(第3のビール)0.4ポイント増です。

つまり、酒税法改悪改正の思惑は、見事に外れたわけです。

税率を引き下げたビールが減り、引き上げた第3のビールが増えたのですから、これを思惑外れと言わなくて、なんと言えばよいのでしょうか?

消費税値上げ以後の、消費者の低価格指向を全く考えに入れていないのではないか、と感じてしまいますね。

この低迷ぶりに対して、ビール各社の反応が、出荷価格の引き上げなのです。

これは逆ではないでしょうか。

売れないからといって安易に価格を引き上げれば、さらに消費者の足は遠のきます。

筆者はこの数十年間、飲み物はビールオンリーでした。

しかし、今年からはウイスキーに切り換えました。

ウイスキーとビールの比較では、アルコールのパーセントでおよそ8対1となります。

つまり、1リットルのビールのアルコール分は、ウイスキーでは120ミリリットルなのです。

これを価格に反映させますと、

キリン 一番搾り 350ミリリットル 221円×3=約660円

サントリー 角 700ミリリットル 1,330円÷0.58=約228円

(いずれもカクヤス調べ)

と、およそ三分の一になります。

というわけで、今は水割り三昧となりました。

この上、ビールの価格が高くなるのではたまったもんじゃありませんからね!

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まとめ

今回は、ビール系飲料への増税と値上げについて、家計への影響や、今後、価格が値上がりする時期について解説しました。

これまで安く飲めていた第3のビール。

これが数十円以上も値上がりすれば、かなり痛い出費となり、家計に響いてきますよね。

とはいえ、第3のビールの大幅な値上げをすれば、客離れによる売り上げの低下に繋がるでしょう。

なので、消費税の増税時にしばしば見られた、

『増税に便乗して値上げ』

といったことは、さすがに起こらないのではないかと思っていました。

しかし、2017年6月1日、酒税法改悪改正により、ビール類が一斉に値上げとなりました。

そして2018年3月には、ビール各社が10%程度の出荷価格の引き上げに踏み切ったのです。

これによる消費者のビール離れに拍車がかかりそうな雰囲気ですね。

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