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Amazonが日本で税金(法人税)を払わない理由!アメリカ勝ち組過ぎ!

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インターネットを使っている人で、ネット通販を利用しない人はほとんどいないと思います。

そのネット通販も多くの人はAmazonを利用しているでしょう。

Amazonは商品が豊富で安いし、サポートもよいし、配送も速く、よいことずくめですよね。

(『デリバリー・プロバイダー』を除いてですが…)

ところがAmazonは、日本をはじめ世界各国で、

税金(法人税)を払っていない

のです。

なぜ、こんなことが許されるのでしょうか?

国税当局は、過去にAmazonに対して追徴課税を行っています。

さらに近々に再び追徴課税を行う可能性もあるのです。

そこで今回は、Amazonが日本で税金(法人税)を払わない理由と、アメリカとの日米租税条約の不平等性、消費税のことなどを考察してみました!

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Amazonが日本で税金(法人税)を払わない理由

Amazonが日本で税金(法人税)を払っていないと聞いて、驚く人も多いかと思います。

しかし、

これはまぎれもない事実

なのです。

これを『脱税』と見るか、『税法の解釈についての相違』と見るか、非常に微妙なところです。

Amazonの日本においての企業システムは、他の外資企業と比べてもかなり特殊な形態となっています。

アメリカAmazonの子会社である、

Amazonジャパン株式会社が販売業務

Amazonジャパン・ロジスティクス株式会社が物流業務

をそれぞれ担当するという形で、この2社に手数料を支払い、担当業務以外の主要機能はアメリカに集中させています。

この2社の業務の概略を紹介します。

Amazonジャパン株式会社の業務概略

和書、洋書、(中略)食品&飲料などの商品を取り扱う総合オンラインストアの

運営サポート

このように、Amazonジャパンの業務は、

販売ではなく、あくまでも『運営サポート』

なのです。

Amazonジャパン・ロジスティクス株式会社の業務概略

事業内容は、物流規模の拡大、および利便性向上のサポートで、

その業務は、物流業務サービスの提供

です。

つまり、2社共に

販売業務は行っていない

のですね。

つまり、アメリカの『Amazon.com Inc.』の、

子会社機能がある会社ではない

のです。

これが『支店』や『支社』ですと、恒久的施設(PE)と見なされます。

しかし、サポート業務や配送は、恒久的施設(PE)とは言えません。

では、私たちが日本のAmazonで何かを買った場合、一体誰から買ったことになるのでしょうか?

 

これは原則として、

アメリカの『Amazon・ドット・コム・インターナショナル・セールスから買ったことになります。

(ただし、マーケットプレースなどAmazon以外の業者が販売する場合は別)

そのため、売上はアメリカに計上されることになってしまいます。

商品に同封されている納品書兼領収書にも、販売はAmazon・ドット・コム・インターナショナル・セールスと書いてあるのです。

 

かつては、日本とアメリカの法人税率は、ほぼ似たような率でした。

しかし、最近はトランプ大統領によって法人税の引き下げが行われ、その結果、アメリカの法人税はかなり安くなっています。

それもあり、アメリカに売上を集約する分、若干ですが納税額は低くなるようなのです。

結果として、日本の子会社の利益は大半がアメリカに持って行かれ、貰うのは手数料のみ。

そのため、日本の会社には利益はほとんど残らないことになります。

利益がなければ、『原則として』法人税はかかりません。

(時には、赤字でも法人税がかかる場合もあります。)

形としては、アメリカの本社が日本の客に直接販売するという形で、日本の子会社はサポートするだけ。

このような理由で、Amazonは日本では法人税を払っていないのです。

これに対して東京国税局は2009年に、

日本で日本人に商品を販売して得た利益に対しての、法人税を支払っていないとして、追徴課税

を行ったのです。

しかし…。

 

アメリカは勝ち組?日米租税条約の不平等性と追徴課税

上記のような『Amazon商法』に対して、2009年、日本の国税当局(東京国税局)は、Amazon本社が日本から得ている収益は、

日本で納税すべきもの

として、追徴課税を行ったのです。

この法人税を払っていないことは、

アメリカに払っている法人税は、本来は日本で払うべきもの

という意味です。

この追徴課税の額は、140億円という巨額。

東京国税局によるその根拠は、形としては販売はアメリカ本社ではあるものの、

実際の本社機能の一部は日本の子会社にある

と認定したようです。

課税対象は、Amazonを統括する『Amazon・ドット・コム・インターナショナル・セールス』(本部シアトル)です。

これに対して、Amazon側はアメリカに納税しており、日本側の指摘を不服として、日米の二国間協議を申請しました。

日米租税条約では、

アメリカ企業が支店など『恒久的施設(PE』を日本国内に持たない場合、日本に納税する必要はない

となっています。

Amazonは、市川市に超巨大(建物の一辺が400メートル!ピラミッドより大きい)な物流センターを持っています。

そしてそこには、仕入れた商品が置かれているのです。

それで国税局は、

  • アメリカ関連会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた
  • センター内の配置換えなどにアメリカ側の許可が必要だった
  • 同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティクスの職員が、アメリカ側からメールなどで指示を受けていた
  • 物流業務以外に、委託されていないアメリカ側業務の一部を担っていた

などの理由から、『恒久的施設(PE』が日本にあると判断したようなのです。

 

ただ、この二国間協議は、日本側の完敗で、追徴課税は撤回ということになってしまいます。

もっとも、雀に涙ほどの税金は支払われたようですが…。

とはいえ、この件はAmazonにとってもデメリットを生じました。

これ以後、日本のユーザーにアンチAmazonが増えたのです。

『世界でもっともユーザーフレンドリーな企業』を標榜するAmazonにとっては、決して嬉しいことではないでしょう。

さらに、2016年4月にはAmazonが、日本に法人の実体があることを認めたのです。

これはAmazonのレビュー(購入者による商品の評価ページ)での訴訟が原因です。

東京都内のNPO法人が、Amazonのアメリカ本社と日本法人に対して、投稿者の情報開示などを求める訴訟を起こしたのです。

その訴訟では、Amazon側は、

日本語サイトの運営主体は、日本法人のAmazonジャパンである

と認めたのです。

これにより、これまでの法人税についてのAmazon側の主張は通用しなくなりました。

そして、国税当局は再び追徴課税を行うようで、日本以外でもEUなどで追徴課税の動きが活発になっています。

国際的な包囲網に取り囲まれたAmazonは、これから先どうなっていくのか。

 

Amazonと消費税

上記のように、Amazonは日本の法人税は払っていません。

では消費税はどうなのでしょうか。

Amazonは消費税も払っていない

と思っている人は多いと思います。

しかし実は、Amazonは消費税はちゃんと払っているのです。

2015年までは、電子書籍についてAmazonは消費者から消費税分は取っておらず、消費税も納めていなかったのです。

なお、電子書籍以外は消費税分も受け取り、納税しています。

しかし、2015年10月からは法改正により、電子書籍にも課税されよりになり、Amazonは全て納税しています。

これまでは消費税の課税対象は、

その役務の提供が『行われた場所』が国内である

ことでした。

つまり、Amazonの場合は、シアトル本社がその役務の提供を行っていたので、消費税の対象にはならなかったのです。

これはAmazonの税金逃れの方策ではなく、単に日本の法制度がそうなっていただけのことです。

 

しかし法改正後は、

役務の提供を『受ける者』の住所・居所または本店・主たる事務所等の所在地

により、消費税の有無を判定することとなりました。

要は消費者のいる場所ということですね。

なお、この消費税の納税義務は、国内国外を問わず、外国人・外国企業も全て対象に含まれています。

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まとめ

Amazonは、日本では税金(法人税)を払っていないのは事実です。

その理由は、Amazonの日本法人は支社などではなく、単なるサポート業務のみの会社。

Amazonで売っている商品の販売そのものはアメリカ本社が行っていた

という形式によるものです。

国税当局は、2009年にこれに対して追徴課税を行いました。

しかしこの時は、日米の2国間協議により、課税撤回になってしまっています。

ただ、2015年には別件の裁判で、

Amazonは日本語サイトの運営主体は日本法人のAmazonジャパンであることを認めてしまった。

これにより、国税当局は再度の追徴課税を行う模様なのです。

また、消費税については、Amazonは消費税は全て納税しているみたいですね。

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watari1

好きなもの:野球、アニメ・ゲーム、特撮 趣味:ゲームに没頭すること、文字書き 座右の銘:『なるようにしかならない』 何をどれだけ貯めていようと、命尽きれば人生は終わり。 終わってしまった過去も、何が起こるかわからない将来も、考えるだけ無駄ではないか? そう考えたことがきっかけで、それなら今を楽しむことだけ考えよう、を信念に日々を過ごすようになりました。 自分の興味関心のある出来事やニュースについて、偏屈者ではありますが、思うままに綴っていければと思っています。

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