先日、SMAP解散!という大見出しを見て、

「国民の全てが興味を持っているの?」

と、連日テレビ各局が横並びで報道していることに対し、筆者は辟易していました。

その矢先に「またか?」と言いたくなるような『政治と金』の問題が持ち上がってきました。 

経済再生担当大臣である甘利明議員が、建設会社から現金を直接受け取った!というニュースが飛び込んできたからです。

甘利明大臣は、TPP問題で、各国と互角以上に論戦し、強硬なアメリカにも屈せず、芯の通った良い政治家だと思っていただけに、筆者としては驚きました。

そこで当記事では、甘利明大臣の金銭授受疑惑について、その真相を探っていきたいと思います!

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甘利明大臣の賄賂疑惑の経緯は?

甘利明大臣
甘利明大臣

今回のスキャンダルのそもそもの発端は何だったのでしょうか?

甘利明大臣や、大臣事務所が、千葉県内の建設会社とUR(都市再生機構)との間で起きた補償交渉に口利きをして、甘利明大臣がその見返りに、建設会社関係者より現金授受があった、と2016年1月21日発売の『週刊文春』に掲載されることが判明したことが原因です。

その『週刊文春』の記事内容が、詳細かつリアルだったため、メディアは一斉に報道したというわけです。

当初、甘利明大臣は参院決算委員会で

「記憶が曖昧」

と発言したりしていたため、筆者はテレビ画面を見ながら、

「どうせ秘書にでも責任をなすりつけて終わっちゃうんじゃないかな…」

などと思っていました。

しかし、甘利大臣は、会見で『説明責任を果たす』と言っています。

つまり、国民に本当の事を話して、それで納得してもらうつもりのようです。

果たして、我々国民がしっかり納得できる会見となるのでしょうか?

 

甘利明大臣の金銭授受は罪になる?

バツにする男性

甘利明大臣の賄賂疑惑の事の発端が明らかになったところで、

「でも、実際それってどういう罪なの?」

と、感じる方もいらっしゃることかと思います。

一般人が何かの口利きのお礼として、金銭を受け取るということは、日常生活ではあまり経験がありませんからね。

今回の週刊文春の記事によれば、建設会社がトラブルを甘利明大臣の事務所に相談、決着の謝礼として、2013年8月に、秘書に500万円、1月に甘利明大臣本人に50万円を渡したとのことです。

とある法律家によれば、今回のケースは『斡旋利得処罰法』に抵触する可能性のある、重大な問題に発展しかねない、と指摘しています。

また、政治資金収支報告書には、2013年8月に受け取った500万円の内、200万円の記載しかされておらず、残り300万円についての記載はないので、『政治資金規正法』にも違反するのだそうです。

賄賂のお金の授受が、事務所か、秘書か、本人か、によって、それぞれ罰則が異なりますが、議員本人が不正を承知していれば、連座して同罪ということになり、罰金刑から禁固刑まであります。

『政治と金』

という言葉が使われて久しいですが、長く政治家を続けるには、お金が掛かることは間違いないので、そういった背景をみると、何とも言いがたいですね。

政治家の仕事の8割は、膨大な陳情だと言われています。

つまり、口利きと斡旋に大きな時間を割くわけですね。

力のあるところへ寄りつく人間がいて、そんな人達の力添えになることで、見返りが返ってくる…

そして、そこで得たお金が、次の選挙を優位に進める資金になってしまう…

政治の世界では、そんな悪い連鎖が、ずっと繰り返されているのです。

 

そもそも政党交付金とは一体何?

考える男性

知識がなければ、違法な金銭授受と同じようなものに思えてしまう政党交付金。

では、政党交付金とは、一体どのような制度なのでしょうか?

かなり極端な言い方をしてしまえば、先ほども述べたような陳情対応に明け暮れる議員が、

「これでは国政に身が入らない!」

という考えから成立した法律です。

政治家と企業との癒着や、政治家の汚職といった不祥事をを無くすために作られました。

政党交付金の総額は、国民1人あたり250円と決められ、それに、直近の国勢調査の人口に応じた金額を予算で設定することとなっています。

当然ながら、政党交付金には税金が使われています。

この制度は、『ロッキード事件』や、『リクルート事件』などの世界的にも話題となった大スキャンダルの反省からできたはずなのですが…。

結局、政党交付金が有効に使われず、政治家への賄賂が一向に無くなる気配がないのは、筆者としては納得のいくものではありません。

明治維新時代、国家存亡の危機を一つ一つ摘み取っていった、かつての日本の政治家の姿はどこへ行ってしまったのでしょうか?

筆者としては、嘆かわしく思う限りです。

 

賄賂疑惑の甘利明大臣の今後はどうなる?

甘利明大臣

今回の一連の甘利明大臣の賄賂疑惑の騒動は、間違いなく現・安倍政権に大きな打撃を与えるスキャンダルになることは避けられないでしょう。

当然ながら、任命責任という面で、安倍総理大臣には野党の厳しい批判が飛ぶことになりそうですし、その対応に時間を割かなければならなくなり、国会審議はますます停滞してしまいます。

甘利明大臣は、慶應義塾大学法学部からソニーへ入り、国会議員であった父の後を継いだ優秀な方です。

しかも、話によれば、あの歴史でも有名な武田氏に仕えた武将・甘利虎泰の子孫とも言われています。

そんな甘利明大臣には、これから試練の時がまっていますが、侍らしい明快で潔い記者会見をみたいものですね。

 

おわりに

建設会社から金銭授受があったとして、大々的に報道されてしまった甘利明大臣。

しかし、筆者としては、甘利明大臣に大臣辞任はしてほしくないと思っています。

その理由の1つがTPPです。

TPPは、新しい形の経済戦争と言ってもよく、たいへん難しい話で、反対派と賛成派が真っ二つになっています。

周知されていないことも多いとは思いますが、そんなTPPの詳細な内容、各国の思惑をつぶさに把握しているのが、甘利明大臣です。 

今後の会見で、

「悪かった、大臣を辞めます」

で、途中で政務を投げ出してもらっては、日本にとって非常に困るはずなのです。

それほどTPP問題は、国家として重要問題だと、筆者は思っています。

甘利明大臣は、世界の経済界を引っぱっている世界経済フォーラムの総会『ダボス会議』に出席するという、名誉なことも成し遂げています。

そんな甘利明大臣でも、このようなスキャンダルが発覚してしまっては、嫌でも国民が納得する話をしなければなりません。

国民の多くが納得できるような説明を、甘利明大臣にはなんとかしてもらいたいものですね。